副業はいくらから確定申告が必要？会社員向け入門ガイド

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「副業で少し稼いだけど、確定申告って必要なの？」

「20万円以下なら申告しなくていいって聞いたけど、本当に大丈夫？」

副業を始めた会社員なら、一度は気になる疑問ではないでしょうか。

確定申告のルールは複雑に見えますが、基本を押さえれば会社員でも十分対応できます。申告が必要かどうかの判断を誤ると、後から追徴課税やペナルティが発生する場合があります。早めに正しく理解しておくことが大切です。

この記事を読むとわかること

• 副業の確定申告が必要かどうかの判断基準
• 「20万円以下は申告不要」の落とし穴
• 住民税から会社に副業がバレないための対処法
• 副業の種類別の所得区分と税額の目安
• 初心者でも使いやすい確定申告ソフトの比較

副業の確定申告、まず「収入」と「所得」の違いを押さえよう

確定申告の判断基準として「20万円ルール」という言葉をよく聞きます。しかし、この「20万円」が何を指すのかを誤解している方が多くいます。

収入と所得は別もの

20万円ルールが適用されるのは「所得」です。「収入」ではありません。

たとえばフリーランスとして年間30万円の報酬を受け取っていても、パソコン代・通信費・書籍代などの経費が12万円あれば、所得は18万円となり、確定申告が不要になる場合があります。

経費として計上できるものの例

• 副業専用のパソコン・スマホ・周辺機器
• インターネット通信費（副業利用分）
• 副業に関係する書籍・セミナー費用
• 作業スペースの家賃（副業利用割合分）
• 振込手数料・交通費

ただし、経費として認められるかどうかは内容や状況によって異なります。不明な点は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

会社員の副業で確定申告が必要になるケース

基本：副業の年間所得が20万円を超える場合

会社員（給与所得者）は、給与以外の所得（副業所得）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ポイント：計算対象は1月1日〜12月31日の1年間の所得です。

20万円以下でも確定申告が必要なケース

以下に当てはまる場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。

• 給与を2か所以上から受け取っている（本業＋アルバイトなど）
• 医療費控除・ふるさと納税（寄付金控除）を使いたい
• 住宅ローン控除を初めて申請する（2年目以降は年末調整で対応可能）
• 副業で赤字が出ており、給与所得と損益通算したい

確定申告しなかった場合のリスク

申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、以下のペナルティが発生する場合があります。

「知らなかった」では済まないケースもあるため、早めに確認しておくことが重要です。

「20万円以下なら申告不要」は半分だけ正しい—住民税と会社バレ対策

ここは多くの人が見落とす重要なポイントです。

所得税と住民税は別の制度

「副業所得が20万円以下なら申告不要」というルールは、所得税の確定申告に限った話です。

住民税については、所得が発生した場合は原則として申告が必要です（非課税基準は市区町村ごとに異なります。詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください）。住民税の申告は、お住まいの市区町村の税務課に行います。

なお、確定申告を行った場合は、その情報が自動的に市区町村に共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。

なぜ住民税から副業がバレるのか

会社員の住民税は通常、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」という方法で処理されます。

副業収入がある場合、その分の住民税も加算されて会社に通知が届くため、「住民税が増えた＝副業しているのでは？」と気づかれる可能性があります。

会社バレを防ぐ：住民税を「普通徴収」に切り替える方法

確定申告書（または住民税の申告書）を提出する際に、「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税を自分で納付できるようになります。

手順（確定申告の場合）：

1. 確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄を開く
2. 「給与以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択
3. 申告書を提出する

ただし、この方法でも完全にバレないとは言い切れません。会社の経理担当者が住民税の変動を確認する場合や、就業規則で副業を禁止している会社では別途確認が必要です。

副業の種類で変わる所得区分【判断フロー付き】

副業の種類によって、所得の区分が異なります。区分によって税金の計算方法や控除額が変わるため、自分の副業がどの区分に当てはまるかを確認しておきましょう。

主な所得区分

雑所得と事業所得の判断フロー

副業が「雑所得」か「事業所得」かは、以下の観点で判断されます（国税庁の基準を参考に作成）。

副業の規模・継続性はある？
　├── ない（単発・趣味の延長） → 雑所得
　└── ある（継続的・営利目的）
　　　　├── 帳簿・記帳をしている？ かつ 年間収入が300万円超？
　　　　│　　├── 両方あてはまる → 事業所得（青色申告申請で控除額UP）
　　　　│　　└── どちらかあてはまらない → 原則として雑所得
　　　　※判断が難しい場合は税務署・税理士に相談することをおすすめします

事業所得として認定されると、青色申告特別控除（最大65万円：e-Taxによる電子申告の場合。書面申告は55万円※）が使えるメリットがあります。ただし、適切な記帳・帳簿管理が条件となります。

※令和8年度税制改正により、2027年分（令和9年分）以後は書面申告の場合の控除額が10万円に縮小される予定です。e-Tax申告（65万円）の利用をおすすめします。

副業別・収入額別の税額シミュレーション

「副業で月5万円稼いだら、税金はいくらになる？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。

※以下は概算です。実際の税額は経費・控除の内容によって異なります。税務署や税理士に相談のうえ確認してください。

ケース①：会社員・年収400万円・副業年収60万円・経費10万円

ケース②：会社員・副業年収25万円・経費3万円（所得22万円）

ポイント：

• 経費をしっかり計上することで所得を圧縮でき、税負担を軽減できる場合があります
• 青色申告を活用するとe-Tax申告で最大65万円（書面申告は55万円）の控除が受けられます
• 正確な税額は収入・経費・各種控除によって異なります

確定申告の3ステップ（会社員向け）

STEP1：書類を準備する

STEP2：申告書を作成する

e-Tax（電子申告）がおすすめです。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からオンラインで作成・送信できます
• スマホからも申告できます（マイナンバーカード＋ICカードリーダーまたはスマホのNFC機能が必要）
• クラウド会計ソフトを使うと帳簿作成から申告書作成まで自動化でき、作業の効率化が期待できます

STEP3：申告・納税する

• 申告期間：翌年2月16日〜3月15日（毎年変動の場合あり）
• e-Taxなら自宅から提出可能（税務署に行く必要がありません）
• 還付がある場合：申告後1〜2か月で指定口座に入金
• 追加納税がある場合：3月15日までに納付

副業初心者におすすめの確定申告ソフト比較

手書きやExcelで確定申告書を作成するのは手間がかかります。クラウド確定申告ソフトを使うと、収入・経費の記録から申告書の作成・提出まで効率化できます。

ここでは副業初心者の会社員に向いている2つのソフトを、中立的な視点で比較します。

マネーフォワード クラウド確定申告

副業の収入が複数の口座・カードに分散している方や、経費の管理を自動化したい方に向いています。

「税金の知識がほとんどない」「何から始めればいいかわからない」という方に向いています。

比較まとめ

どちらも無料プランから試せます。まずは使い勝手を確認してから有料プランを検討してみてください。

副業の確定申告よくある疑問Q&A

Q. 確定申告しなかったらどうなる？
所得税法に基づき、無申告加算税・延滞税・重加算税が発生する場合があります。税務署から指摘を受ける前に自主的に申告する「期限後申告」の方が、ペナルティを軽減できる場合があります。

Q. 副業がバレたら会社をクビになる？
副業禁止規定の内容は会社ごとに異なります。本業に支障が出ない範囲の副業は認められるケースも増えています。就業規則を確認するか、会社に相談してみることをおすすめします。

Q. 青色申告と白色申告、どちらがよい？
青色申告はe-Tax申告で最大65万円（書面申告は55万円）の特別控除が受けられるメリットがあります。ただし、事前に「青色申告承認申請書」の提出と、日々の帳簿管理が必要です。副業の規模が大きくなってきたら青色申告の検討をおすすめします。白色申告は帳簿管理が比較的簡単ですが、控除額は少ないです。

Q. 副業の経費はどこまで認められる？
副業に直接関係する支出が経費として認められます。プライベートとの兼用品（スマホ・自宅の通信費など）は、副業利用分の割合のみ経費計上できます。レシートや領収書は保管しておくことをおすすめします。

Q. 会計ソフトを使わずに自分で申告できる？
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から無料で申告書を作成できます。収入や経費の金額を入力すれば税額を自動計算してくれます。ただし、帳簿管理は自分で行う必要があります。

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副業の確定申告【まとめ】

この記事のポイントをまとめます。

• 20万円ルールは「所得」（収入−経費）に適用される
• 所得が20万円以下でも、住民税の申告は原則として必要
• 住民税を「普通徴収」にすることで、副業分の住民税を自分で納付でき、会社への通知に副業分が含まれないようにできる
• 副業の種類によって所得区分（雑所得・事業所得・給与所得）が変わる
• クラウド確定申告ソフトを使うと、申告書作成の手間を大幅に減らせる

確定申告は難しそうに見えますが、クラウドソフトを活用すれば初心者でも対応できます。まずは無料プランで試してみてください。